先月の2013年1月26日より、アメリカ国内において、キャリアの許可なくスマートフォンや携帯電話・タブレット端末のSIMロックを解除することがデジタルミレニアム著作権法によって違法行為となりました。
日本で流通する海外版ＳＩＭロックフリー端末白ロムのほとんどは香港や台湾などのアジアで発売されている端末のため、ほとんど今回の法改正の影響は出ないと思われますが、個人でアメリカから輸入する場合などは注意が必要です。
日本ではもともとSIMロックを個人で解除することは出来ず、キャリアに持っていくことによって事務手数料を支払えばロック解除が出来ます（かつて特殊な装置を使ってSIMロックを解除して販売していた業者がいましたが、逮捕されています）。
状況としては、アメリカでのSIMロック解除が日本と同じような状態になった、ということのようです。
また、このデジタルミレニアム著作権法では、iPadなどのタブレット端末の脱獄（Jailbreaking） 、root化などの改造が違法行為とされました。ただ、携帯端末に関しては規制がないため、iPhoneの脱獄は今のところ合法という扱いになります。
海外で不正にロック解除された端末を日本国内で使ったとしても、利用者自体が法に触れるということは考えにくいですが、たとえば海外に発注したのちにその業者が摘発された場合などは商品が届かないというトラブルがありえるかもしれません。
アメリカからの白ロム端末輸入の際には、SIMロックフリーが正規のものであるかどうかを今後はよく確認する必要がありそうです。